2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
委員御指摘の長野県を含む内陸部については、確かに、臨海部に立地する製油所、油槽所など大規模な燃料供給拠点から距離が離れているということから、燃料輸送に時間がかかるという課題があることも承知しているところでございます。
委員御指摘の長野県を含む内陸部については、確かに、臨海部に立地する製油所、油槽所など大規模な燃料供給拠点から距離が離れているということから、燃料輸送に時間がかかるという課題があることも承知しているところでございます。
このため、資源エネルギー庁におきましては、本年二月に次世代燃料供給インフラ研究会を設置いたしまして、過疎化や人手不足に対応した新たな燃料供給のあり方を検討するとともに、自治体が地域の燃料供給拠点の確保に向けたアクションプランを定める、いわゆるＳＳ過疎地対策計画、この策定を支援すること、それから、先進的なビジネスモデルの構築やインフラ維持のコストの低減に向けた技術開発などを進めていくこととしております
そこで、我が国初のＬＮＧ燃料船が就航し、また、国際コンテナ戦略港湾でもある横浜港をモデルケースとして、官民の関係者による検討会を設置いたしまして、ＬＮＧの燃料供給拠点、いわゆるバンカリング拠点の整備方策について昨年来検討し、昨年十二月にその整備方策について取りまとめを行ったところでございます。
実際、そういうことを国交省みずからも御認識いただいて、では、どういう整備を進めていくかということになりますが、申すまでもなく、昨年来から官民一体となって検討会が立ち上がって、とりあえず、やはりＬＮＧの拠点があるところを中心とした港湾、ここは、我が横浜港が、川崎もありますけれども、横浜、川崎には結構そういうものがありますから、まずはここをＬＮＧの燃料供給拠点として、これはバンカリング拠点というんでしょうか
こんな話は日本だけが思いついているわけじゃない、もちろん中国、韓国も含めてなんですけれども、やはりそういうところも、率先してこういう燃料供給拠点を設けていくのではないかとは十二分に予測されますよね。
現在我が国におきまして運航しておりますＬＮＧ燃料船はタグボート一隻のみでありますが、今後、船舶用燃料油の硫黄分規制が強化されることや、ＬＮＧバンカリング、燃料供給拠点の整備が進むことなどによりまして、ＬＮＧ燃料船の普及が進む環境が整っていくものと考えております。
我が国は、世界最大のＬＮＧ輸入国であり、各地にＬＮＧ基地が立地していることに加えまして、地理的にも、太平洋を横断する船舶の最初もしくは最後の燃料供給拠点となる場所に位置しているなど、ＬＮＧ燃料供給拠点として大きなポテンシャルを有しております。 そこで、我が国がアジアで先駆けてＬＮＧのバンカリング拠点を形成するため、昨年、横浜港をモデルケースとした整備方策を取りまとめたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景といたしまして、ＬＮＧを燃料とする船の増加が見込まれている中、世界に先駆けてＬＮＧの燃料供給拠点、すなわちバンカリング拠点を形成することは、我が国の港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。
そこで、船舶へのＬＮＧの燃料供給拠点、すなわちＬＮＧバンカリング拠点の整備を積極的に取り組み、投資をすることが世界の中で我が国港湾の位置付けを確たるものとすると思います。特に京浜港は北米航路の輸送拠点となり、ＬＮＧバンカリングのインフラ増強を強力に進めるべきだと考えます。ＬＮＧバンカリング拠点整備について現時点での認識と今後の取組、そして石井大臣の御決意を伺います。
こうしたことから、今後、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる住民拠点ＳＳを全国に約八千か所整備していく方針といたしております。このため、平成二十八年度第二次補正予算において、ＳＳへの自家発電機導入や地下タンク大型化への支援措置を二十億円盛り込みまして整備に着手したところでありまして、今後とも引き続きその整備に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、海の関係でもう一点お伺いしたいと思いますけれども、国際コンテナ戦略港湾の中で、ＬＮＧの燃料供給拠点についてお伺いをしたいと思います。